2024年4月1日に日本語教育機関認定法ポータルが公開されました。
ここでは、登録日本語教員の登録の他、日本語教育機関の認定、実践研修機関、日本語教員養成機関の登録に係る各種手続きを受け付けや、認定日本語教育機関や登録日本語教員等の情報の発信がされていくとの事です。
日本語教師の方であれば、登録しておいても良いと思います。
まだ、新しいサイトですので、今回は、このポータルサイトがどんなものなのかについてご紹介していきます。
尚、2024年4月現在、まだ全てのページが公開されておらず、詳細が分かりかねる部分もあります。
その点については、今後公開され次第更新していきます。
【こんな人に読んでもらいたい】
日本語教育機関認定法ポータルサイトについて知りたい人
登録日本語教員になりたい人
日本語教師の国家資格に興味のある人
日本語教育機関認定法ポータルサイトとは
日本語教育機関認定法ポータルは、日本語を学びたい方、日本語教育機関（日本語学校）を探したい方、国家資格をもった日本語教員を目指したい方など、日本語教育関係者のための情報掲載サイトとなります。
【使用想定対象者】
- 日本国内での日本語教育を希望する者
- 認定日本語教育機関又は認定日本語教育機関になるための認定申請を希望する日本語教育機関の設置者
- 登録実践研修機関又は登録実践研修機関になるための登録申請を希望する者
- 登録日本語教員養成機関又は登録日本語教員養成機関になるための登録申請を希望する者
- 登録日本語教員又は登録日本語教員になるための登録申請を希望する者
- 認定日本語教育機関、登録実践研修機関、登録日本語教員養成機関、登録日本語教員を探したい企業や地方公共団体等
つまり、日本語教育に関係する人向けという事ですね。
日本語教育機関認定法ポータルサイトでできること
ポータルサイトでは、下記の様な事ができます。
- 文部科学大臣の認定を受けた質の高い日本語教育機関の情報検索
- 登録日本語教員に関する情報
- 国家資格である「登録日本語教員」の検索
- 各種申請及び変更、定期報告等
2024年4月現在、全ての事ができるわけではないので、詳細は分からない部分がありますが、「登録日本語教師」の検索ができるとの事ですので、国家資格を所有すると、ここに名前を載せることができるようです。
留学生に教える日本語教師は、「登録日本語教員」になる事が必須になりますが、留学生以外に教えている日本語教師の方も、興味があったら取得しておいて損はなさそうですよね。
登録日本語教員の登録方法
見事、日本語教師の国家資格「登録日本語教員」に合格したら、日本語教育機関認定法ポータルへの登録することが可能です。
恐らくこの登録は必須ではありませんが、登録しておくと、「登録日本語教員」として自分の名前が記載される事もできるようなので、メリットはあるのかもしれません。
まだ、全てのサイトが公開されていないので分からない部分もありますが、下記にて、日本語教育機関認定法ポータルへの登録方法をご紹介します。
- ポータルサイトで申請用アカウントを作成
- 申請ページにおいて申請情報を入力
- 登録手数料の支払い
- 申請ページにおいて申請書を出力・印刷
- 他の必要書類とともに申請書を郵送により提出
- 文部科学省において申請内容の確認
- 結果の通知・登録証の交付（ポータルサイトで電子的に交付予定）
書類をweb上で作成後、印刷をし、文部科学省へ郵送する必要があるようですので、ここが少し面倒ですね。
web上の登録が済んでOKではなく、自分で印刷をし郵送をしなければいけません。
また、登録手数料の支払いもありますので、ご注意ください。
尚、現時点では、登録するページは公開されていませんので、詳細が分かり次第、また更新します。
必要書類
必要書類は、ご自身がどのルートに対応しているかで多少変わってきます。
ただ、概ね下記いずれかの様な書類が必要になります。
- 登録申請書（ポータルサイトで入力後印刷）
- 日本語教員試験合格証書or教員養成課程等の修了の証明書
- 学士、修士又は博士の学位の証明書
- 日本語教育機関の在職証明書
- 戸籍謄本若しくは抄本、又は住民票の写し
- 講習Ⅰ及び講習Ⅱの修了証
より詳しく知りたい方は、登録日本語教員の登録申請の手引き【令和６年４月１日公開版】をご確認ください。
登録料
日本語教育機関認定法ポータルへの登録の登録手数料は、4,400円です。
支払い方法については、今後発表されるとのことです。
つまり、お金を払えば、日本語教育機関認定法ポータルの「登録日本語教員」というページに載せてもらえるという事です。
情報公開を行いたいかどうかは自分で選択できるようですが、こちらもまだ詳細が発表されていませんでの、分かり次第、更新します。
登録事項等の変更届
日本語教育機関認定法ポータルへの登録後、住所や氏名の変更があった場合、ポータルサイトを通じて届出を行う必要があります。
こちらも、登録時同様に、web上で必要事項を入力後、印刷をし指定の住所へ郵送する必要があるようです。
戸籍の謄本又は抄本や住民票が必要になります。
まとめ
今回は、2024年4月1日に公開されました日本語教育機関認定法ポータルについて紹介しました。
まだ、詳細な事が分からないので、今後更新します。
登録日本語教員として登録するには、4,400円の登録料がかかりますが、現時点で資料を見る限り、こちらは任意の様です。
必須ではなさそうですが、今後変更される可能性はあります。
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